相続と聞くと、多くの人がまず気にするのが相続税です。親が亡くなったあと、預金や実家、不動産などを引き継ぐことになっても、自分の家に税金がかかるのかどうかは意外と分かりにくいものです。しかも、相続税は財産がある人だけの話と思われがちですが、実際には預貯金に加えて不動産や有価証券、保険金なども含めて考える必要があります。一方で、すべての相続で申告が必要になるわけではありません。大切なのは、何となく不安になることではなく、どこが境界線なのかを知っておくことです。ここでは、相続税がかかる人とかからない人の違いを、できるだけ分かりやすく整理します。

まず見るべきは基礎控除

相続税がかかるかどうかを考えるとき、最初の基準になるのが基礎控除です。相続税は、相続した財産の総額がそのまま課税対象になるのではなく、まず基礎控除額を超えるかどうかで判断します。基礎控除額は、3,000万円に法定相続人1人あたり600万円を加えた金額です。

たとえば、法定相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円が目安になります。相続財産の正味の総額がこの範囲に収まるなら、相続税の申告が不要になるケースが多いです。逆に、この基礎控除を超えるなら、相続税を意識しなければなりません。

出典：国税庁

財産は預金だけではない

不動産や有価証券も含めて考える

相続税で見落としやすいのは、現金や預金だけで判断してしまうことです。実際には、土地や建物、株式や投資信託、車、一定の生命保険金など、金銭に見積もることができる財産は幅広く対象になります。そのため、預金はそれほど多くなくても、実家の土地や賃貸不動産があると、想像以上に総額が大きくなることがあります。

借入金や葬式費用は差し引けることがある

一方で、相続税は持っていた財産の合計だけで決まるわけではありません。被相続人の借入金や未払金、一定の葬式費用などは、財産から差し引いて考える仕組みがあります。相続税がかかるかどうかは、資産だけを見て判断するのではなく、債務も含めた正味の遺産額で考えることが大切です。

出典：国税庁

相続税がかからなくても、確認は必要

基礎控除の範囲内なら、多くの場合は相続税の申告は不要です。ただし、相続人の数え方や養子の扱い、過去の贈与の加算など、思い込みで判断しないほうがよい点もあります。特に、自宅不動産の評価額が分かりにくい場合や、亡くなる前にまとまった贈与があった場合は、単純な足し算だけでは判断しにくくなります。

また、相続税が発生しないとしても、相続人の間で財産の全体像を共有しておくことは重要です。税金の有無よりも、後から知らない財産が出てきたことで不信感が生まれるほうが、相続では大きな問題になりやすいからです。

相続税がかかりやすいケース

都市部の不動産を含む相続

都市部では、自宅の土地だけで評価額が大きくなりやすく、預金がそれほど多くなくても基礎控除を超えることがあります。特に、親世代が長く住んでいた自宅や、複数の土地を持っているケースは注意が必要です。

預金と保険金がまとまってあるケース

預金が多い家庭や、死亡保険金がまとまって入る家庭も相続税を意識しやすくなります。保険金には非課税枠がありますが、すべてが非課税というわけではありません。財産の全体を一覧にしてみると、思ったより基礎控除に近いことがあります。

遺産分割が決まらないケース

相続税は、話し合いがまとまっていなくても期限が来ます。遺産分割が済んでいないままでも、申告自体は期限内に行う必要があります。相続では、家族の話し合いが長引くほど税務面の負担も増しやすいです。

申告期限を過ぎないことが大切

相続税の申告と納税の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。相続税がかかるか微妙な場合でも、期限を意識しながら準備を進める必要があります。期限を過ぎると、本来の税額に加えて加算税や延滞税がかかる場合があります。

特に注意したいのは、特例が使えそうだから安心と考えて動きが遅れることです。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は負担を抑える大きな制度ですが、原則として申告が必要です。使える制度があるほど、逆に早めの確認が重要になります。

出典：国税庁、国税庁

迷ったときの相談先

税額や申告要否の確認なら税理士

相続税がかかるかどうかを正確に見たい、財産評価を含めて確認したい、特例の適用を考えたいという場合は、税理士に相談するのが基本です。特に不動産が絡む相続では、自己判断だけでは見通しを立てにくいことがあります。

一般的な税の相談なら税務署の窓口

制度の概要や申告期限など、まず基本を確認したい段階なら、国税庁の電話相談センターや税務署の相談窓口も利用できます。各地の税理士会が無料相談会を行っていることもあるため、いきなり依頼する前に相談したい人には使いやすい入口です。

出典：国税庁、日本税理士会連合会

相続税がかかるかどうかの境界線は、感覚ではなく基礎控除を基準に見ることが大切です。そして、財産の全体を把握しないまま大丈夫だろうと考えるのは危険です。相続税が発生しない家庭も多い一方で、不動産や保険金を含めると見え方が変わることもあります。不安があるなら、早い段階で数字を整理し、必要に応じて税理士や相談窓口につなぐことが、余計な焦りを避ける一番確実な方法です。