「年金だけじゃない」老後に収入がある人がやっている事

株式の配当金を老後収入の一部にする

株式投資で得られる収入のひとつが配当金です。配当金とは、企業が利益の一部を株主に分配するお金です。

たとえば、安定して利益を出している企業の株を保有していると、年1回または年2回などのタイミングで配当金を受け取れる場合があります。老後の生活費をすべて配当金でまかなうのは簡単ではありませんが、年金に加えて数万円、数十万円の配当収入があると、家計の安心感は変わります。

ただし、配当金は保証された収入ではありません。企業の業績が悪化すれば、配当が減ったり、なくなったりすることもあります。また、株価そのものが下がれば、資産額も減ります。

そのため、高配当株に投資する場合は、1社だけに集中せず、業種や銘柄を分けることが重要です。銀行、通信、商社、食品、医薬品、インフラ関連など、複数の分野に分散することで、特定企業の影響を抑えやすくなります。

通常、株式の配当金や売却益には税金がかかります。しかし、NISA口座で対象商品を保有した場合、条件を満たせば配当金や売却益が非課税になります。

2024年からの新NISAでは、制度が恒久化され、非課税保有期間も無期限になりました。つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、長期の資産形成に使いやすい制度になっています。

老後収入を意識する場合、NISAの成長投資枠で配当を出す株式やETFを保有する方法があります。また、つみたて投資枠で投資信託を積み立て、老後に必要な分だけ取り崩す考え方もあります。

どちらがよいかは、年齢、資産額、リスク許容度によって異なります。配当金を受け取りたい人は高配当株やETFに関心を持ちやすく、できるだけ手間を減らしたい人は投資信託の積立を選びやすいでしょう。

老後資金を考えるとき、いきなり「いくら必要か」と考えると難しくなります。まず確認したいのは、毎月の不足額です。

たとえば、老後の生活費が月28万円、公的年金が月23万円なら、不足額は月5万円です。年間では60万円になります。

この不足額をどう補うかを考えると、必要な準備が見えやすくなります。

老後に収入がある人は、何となく投資をしているのではなく、「毎月いくら足りないか」を把握したうえで、足りない分を複数の方法で補う発想を持っています。