慰謝料が増額される可能性があるケースと交渉のポイント
保険会社から提示された慰謝料や示談金が、交渉によって見直されるケースはあります。ただし、単に「金額が少ない」と主張すれば増額されるものではありません。算定方法や損害項目を確認し、事故によって生じた損害を裏付ける資料をそろえることが重要です。
慰謝料の算定方法に差がある場合
相手方の任意保険会社から提示された入通院慰謝料と、裁判例を踏まえた損害額算定基準を参考に検討した金額に差が生じる場合があります。このようなケースでは、治療経過やけがの内容などを踏まえて、提示額の見直しを求める余地があることがあります。
ただし、通院期間が長ければその分だけ自動的に慰謝料が増えるわけではありません。症状の程度、治療の必要性、実際の通院状況なども考慮されるため、診断書や診療記録など客観的な資料が判断材料になります。
休業損害などが十分に反映されていない場合
示談金を確認するときは、慰謝料以外の損害にも目を向けます。事故によって仕事を休んだ期間があるにもかかわらず休業損害が十分に反映されていない、必要な通院交通費をまだ申告していないといったケースでは、資料を確認して再計算できる可能性があります。
会社員、自営業者、家事従事者など、就労状況によって休業損害の考え方も異なります。請求する損害が事故と関係することや、実際に損害が生じたことを示せる資料が重要になります。
後遺障害が認定された場合
必要な治療を受けても症状が残り、後遺障害として認定された場合は、傷害による入通院慰謝料とは別に、後遺障害慰謝料や逸失利益が損害として問題になります。後遺障害等級によって賠償額への影響が大きくなるケースもあります。
症状が残っている場合は、最終的な示談を行う前に後遺障害について検討が必要かを確認することが大切です。等級認定の結果や、その結果が損害額へどのように反映されているかについて疑問があれば、専門家へ相談する方法もあります。
過失割合について見解が異なる場合
被害者側にも事故について過失があると認められる場合は、過失相殺によって最終的な損害賠償額が減額されることがあります。そのため、慰謝料の算定額が適切でも、過失割合によって受取額に大きな差が出る場合があります。
過失割合に疑問があるときは、事故現場の状況、信号、車両の進行方向などを確認します。ドライブレコーダー映像や事故現場・車両の写真などが重要な資料になることもあります。
自分で保険会社と交渉することもできますが、算定基準や後遺障害、過失割合など専門的な判断が必要なケースもあります。次ページでは、無料相談や示談あっせん、弁護士への依頼など、利用できる相談・交渉手段を確認します。