借りすぎを防ぐカードローン利用時の注意点

カードローンは必要なときに利用できる一方、借入れである以上は元金と利息を返済する必要があります。利用限度額を自由に使える預金のように考えず、利用開始後も借入残高と返済状況を管理することが重要です。

貸金業者からの借入れには総量規制がある

消費者金融などの貸金業者から個人が借りる場合には、貸金業法の総量規制があります。原則として、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超えることになる新たな貸付けは禁止されています。

例えば複数の貸金業者を利用している場合は、1社ごとではなく対象となる借入れを合計して考えます。年収の3分の1までなら必ず借りられるという制度ではなく、実際の融資には各社の審査があります。

一方、楽天銀行、PayPay銀行、セブン銀行、オリックス銀行など銀行が提供するカードローンは、銀行が貸金業法上の貸金業者ではないため、貸金業法の総量規制の直接の対象ではありません。ただし、銀行でも返済能力などを確認する審査が行われるため、希望する金額を自由に借りられるという意味ではありません。

返済のために新たなカードローンを利用しない

毎月の返済資金が不足し、別のカードローンから借りて返済する状態になると、借入先や借入総額が増える可能性があります。返済を続けていても、新しい借入れによって元金が増えていれば負担は軽くなりません。

新たな借入れをしなければ返済日を迎えられない状態になった場合は、追加借入れだけで対応せず、現在の借入先、残高、金利、毎月の返済額を整理することが重要です。

追加返済は生活資金とのバランスを考える

カードローンによっては、通常の毎月返済とは別に追加返済できる場合があります。借入元金を早めに減らすことで、返済期間や将来支払う利息を抑えられる場合があります。

ただし、家賃、光熱費、食費、税金などに必要な資金まで返済へ回し、その後の生活費を再びカードローンで借りる状態になっては意味がありません。追加返済を行う場合も、生活に必要な資金を確保してから判断してください。

返済が難しくなった場合は早めに相談する

返済日に支払えない可能性がある場合は、そのまま放置せず、契約している金融機関や貸金業者へ早めに確認することが大切です。契約どおりの返済ができなければ、遅延損害金などが発生する場合があります。

複数の借入れがあり、自分だけでは返済の見通しを立てにくい場合には、金融庁が案内する多重債務相談窓口や日本貸金業協会の相談窓口などを利用する方法もあります。

カードローンを利用する前には、アコム、プロミス、アイフル、SMBCモビットなどのサービスや、楽天銀行スーパーローン、PayPay銀行カードローン、セブン銀行ローンサービス、オリックス銀行カードローンなど複数の商品について、金利・審査・利用限度額・借入方法・返済方法を確認することが大切です。借りられる上限ではなく必要額と返済可能額を基準にし、利息を含めて完済まで見通せる範囲で利用を検討しましょう。

＜参考サイト＞ 金融庁 / 日本貸金業協会 / アコム / 三井住友カード（SMBCモビット） / 楽天銀行 / PayPay銀行