親の家と預金に相続税はかかる？税理士へ相談する目安と確認方法

相続税を税理士へ相談するタイミングと依頼できる内容

相続税の税理士相談は、申告書の作成だけを依頼するものではありません。「相続税が発生するのか分からない」「土地をどう評価すればよいか分からない」といった段階でも相談できます。

親が元気なうちに財産の全体像が分かる場合は、現在の不動産や金融資産を基に相続税の概算を確認する方法があります。

自宅、預貯金、有価証券、生命保険などを整理すると、基礎控除を超える可能性があるか、土地評価や特例について詳しい確認が必要かを判断しやすくなります。

将来の相続を想定した試算では、配偶者が相続した後の二次相続まで含めて相談できる税理士事務所もあります。相談できる範囲や料金は事務所ごとに異なるため、依頼前に確認します。

親が亡くなった後であれば、税理士には財産の確認、相続税評価、税額計算、特例の適用判断、申告書作成などを相談できます。

相続税の申告と納税の期限は、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。財産調査や遺産分割にも時間がかかるため、基礎控除を超えそうな場合は早めに申告要否を確認すると手続きを整理しやすくなります。

相談の段階ですべての資料がそろっている必要はありませんが、手元にあるものを整理しておくと相談が進みやすくなります。

税理士を探す方法には、相続税申告を扱う税理士事務所や税理士法人へ直接相談する方法と、希望条件を伝えて税理士を探せる紹介サービスを利用する方法があります。また、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトから、登録されている税理士や税理士法人を確認することもできます。

相続税は不動産評価や特例の判断が関係するケースもあるため、「税理士なら誰でも同じ」と考えるのではなく、相続税申告の取扱実績や相談内容との相性を確認することが大切です。

次のページでは、実際に税理士を選ぶときに確認したい料金体系、相談条件、対応範囲などを整理します。