親の家と預金に相続税はかかる？税理士へ相談する目安と確認方法

相続税の税理士選びで比較したい料金・実績・相談条件

相続税について専門家へ相談する場合、料金だけでなく、相続税申告への対応経験や業務範囲を確認することが重要です。税理士の報酬には現在統一された報酬規定がなく、それぞれの税理士・税理士法人が料金体系を定めています。

まず申告報酬に何が含まれるか確認する

相続税申告の料金体系は事務所によって異なります。遺産総額などを基準に基本報酬を設定し、土地の数、相続人の人数、非上場株式の評価、申告期限までの期間などによって追加料金が発生する仕組みを採用している事務所もあります。

見積もりを比較するときは金額だけを見るのではなく、「どこまで対応してもらえる料金なのか」を確認すると違いが分かりやすくなります。

土地があるなら相続税評価の経験を確認する

親の自宅や複数の土地が相続財産に含まれる場合は、相続税の土地評価をどの程度扱っているかも比較材料になります。

相続税申告では、預金の残高を集計するだけでなく、土地の形状や利用状況、小規模宅地等の特例などを確認する場合があります。相続財産の多くを不動産が占める家庭では、こうした評価への対応経験を相談時に確認するとよいでしょう。

相続税だけでなく必要な手続きの範囲を整理する

税理士が扱う主な業務には、税務相談、税務代理、相続税申告書など税務書類の作成があります。一方、不動産の相続登記は司法書士、相続人同士の争いなど法律問題は弁護士が関係します。

相続税申告と同時に不動産の名義変更なども進めたい場合は、司法書士など他の専門家との連携体制があるかを確認する方法もあります。

「申告が必要か分からない」場合も比較対象になる

相続税の専門家を探す人すべてが、すでに申告を依頼すると決めているわけではありません。「親の家と預金を合わせるといくらになるのか」「基礎控除を超えるのか」「小規模宅地等の特例が使えるのか」といった疑問を整理するために相談するケースもあります。

その場合は、申告依頼を前提とした料金だけでなく、相続税の試算や申告要否の相談に対応しているか、相談後に正式依頼する場合の流れ、見積もりを事前に確認できるかなども比較するとよいでしょう。

親の自宅があるだけで相続税がかかると決まるわけではありません。まず自宅、預貯金、有価証券、生命保険などを整理し、法定相続人の人数から基礎控除額を確認します。基礎控除付近になる場合や不動産評価・特例の判断が難しい場合は、相続税を扱う税理士への相談も含めて検討すると、申告が必要かどうかを具体的に確認しやすくなります。

＜参考サイト＞ 国税庁 :chatgpt-content-reference{index=”0″} / 日本税理士会連合会 :chatgpt-content-reference{index=”1″}