親の家と預金に相続税はかかる？税理士へ相談する目安と確認方法

親の自宅を相続するだけで相続税が発生するとは限りません。家や土地、預貯金などの財産を整理し、基礎控除と比較したうえで、必要に応じて相続税に詳しい税理士へ相談することが判断の第一歩です。

この記事でわかること

親の家と預金に相続税はかかる？税理士相談の目安

「実家を相続する予定だけれど、自分の家庭にも相続税が関係するのか」と気になる場合、まず確認したいのは家の売却価格ではなく、亡くなった人が残した財産全体です。自宅の土地・建物、預貯金、有価証券などを整理し、相続税の基礎控除を超える可能性があるかを確認します。

相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。例えば、法定相続人が配偶者と子2人の合計3人なら基礎控除額は4,800万円となります。

正味の遺産額が基礎控除額の範囲内なら、原則として相続税の申告と納税は必要ありません。ただし、自宅だけで判断するのではなく、預貯金、株式、投資信託、一定の生命保険金なども含めて確認する必要があります。

相続税で特に判断が難しいのが不動産です。土地は原則として路線価方式または倍率方式、家屋は固定資産税評価額を基に評価します。そのため、「実家なら3,000万円くらいで売れそう」といった不動産会社の査定額だけでは、相続税がかかるかを判断できません。

財産を概算した結果、基礎控除を明らかに下回る場合は自分で整理できることもあります。一方、「土地の評価額が分からない」「預金と不動産を合わせると基礎控除を超えそう」「特例を使えるか判断できない」といった場合は、相続税に対応する税理士へ相談する選択肢があります。

税理士には、相続税がかかるかの試算、土地の評価、小規模宅地等の特例の確認、相続税額の計算、申告書の作成・提出などを相談できます。申告が必要だと確定してからではなく、「そもそも自分の家庭は申告対象なのか」という段階で相談することも可能です。

相談先を選ぶ際は、相続税申告を扱う税理士事務所へ直接問い合わせる方法のほか、条件に合う税理士を探せる税理士紹介サービスを利用する方法もあります。比較するときは、相談料金、相続税申告の報酬、土地評価への対応、相続税申告の経験、初回相談の条件などを確認するとよいでしょう。

まずは財産総額と法定相続人の人数を把握すると、「自分の家にも相続税が関係しそうか」「税理士へ相談する段階か」が見えやすくなります。次のページでは、相続税の計算対象となる財産と基礎控除を詳しく確認します。