電力会社株に関心を持つ理由として、配当金を挙げる人は少なくありません。株式を保有しながら現金を受け取れる可能性があるため、退職後の収入を補う方法として高配当株を探す人もいます。
ただし、電力会社株が必ず高配当であるとは限りません。配当金は企業の利益や財務状況によって変わり、業績が悪化すれば減配や無配になる可能性があります。
配当目的で投資するときは、現在の配当利回りだけでなく、配当を継続できる収益力があるかを確認する必要があります。NISAを利用する場合には、配当金の受取方法にも注意が必要です。
電力会社株の配当金はどのように決まるのか
配当金は、企業が得た利益などの一部を株主へ分配するものです。株主が希望すれば必ず支払われるものではなく、会社が業績、財務、設備投資などを踏まえて決定します。
利益が出ても必ず配当されるわけではない
企業に利益が出た場合でも、そのすべてを配当金として支払うわけではありません。発電所の建設や修繕、送電網の増強、借入金の返済などに資金を使うことがあります。
電力会社では、安定供給を維持するために多額の設備投資が必要です。利益が増えた年度でも、将来の投資負担が大きければ、配当を抑える可能性があります。
配当方針は会社によって異なる
利益に対する配当額の割合を重視する会社もあれば、短期的な利益変動にかかわらず安定配当を目指す会社もあります。自己資本に対する配当額を基準とするDOEを採用する企業もあります。
配当方針は変更されることがあるため、過去の実績だけでなく、最新の決算説明資料や中期経営計画を確認します。
配当の権利を得るには基準日を確認する
配当金を受け取るには、企業が定めた基準日に株主として記録されている必要があります。株式は購入した当日に受け渡しが完了するわけではないため、権利付き最終日までに購入する必要があります。
権利付き最終日や権利落ち日は年によって異なるため、証券会社の取引画面などで確認します。配当を受け取る目的だけで直前に購入すると、権利落ち後の株価下落によって損失が出る場合があります。
