電力会社株で配当金を受け取るには？50代が知っておきたい高配当投資の基本

配当利回りの計算方法

配当利回りは、投資した金額に対して、年間でどの程度の配当金を受け取れる見込みかを示す指標です。銘柄を比較するときによく利用されます。

予想配当利回りは、1株当たりの予想年間配当金を株価で割り、100を掛けて求めます。

例えば、株価1,000円、予想年間配当金50円の銘柄なら、予想配当利回りは5％です。100株購入した場合の投資額は10万円で、予想配当金は税引前5,000円となります。これは計算例であり、実在する銘柄の配当を示すものではありません。

予想配当金が50円のままで株価が1,000円から800円へ下がると、計算上の配当利回りは6.25％になります。しかし、株価下落の原因が業績悪化であれば、今後の減配を市場が予想している可能性があります。

高い配当利回りは魅力的に見えますが、株価が下がった理由、会社の利益、配当方針を確認することが欠かせません。

証券会社の画面などに表示される配当利回りは、会社の予想配当を基に計算されている場合があります。予想は業績によって変更されるため、実際の受取額が表示どおりになるとは限りません。

業績予想の下方修正と同時に、配当予想が引き下げられることがあります。決算発表ごとに配当予想が維持されているかを確認します。

50代は退職後の収入減少を意識しやすい年代です。配当株を保有することで、預金の取り崩し以外の現金収入を持てる可能性があります。

配当金は、保有する株式を売却しなくても受け取れます。生活費の一部に充てるほか、再び株式や投資信託へ投資することも可能です。

ただし、配当金が支払われると企業から現金が流出するため、配当分だけ無条件に資産が増えるわけではありません。権利落ち後に株価が下落することもあります。

退職まで配当金を使わない場合は、受け取った配当金を再投資する方法があります。株式や投資信託の購入に回せば、運用する資産を増やせます。

再投資する際も、同じ電力会社株だけを買い増す必要はありません。異なる業種や広く分散された投資信託へ回せば、電力業界への集中を抑えられます。

安定した配当方針を持つ企業であれば、配当月を踏まえて年間の収入予定を考えられます。複数の銘柄を組み合わせ、配当を受け取る時期を分散する方法もあります。

ただし、配当予定は確定収入ではありません。生活に欠かせない固定費を、将来の配当金だけで賄う計画には注意が必要です。